公益法人の移行の手続き
公益法人の運営を検討中の方へ
公益法人法が施行され、これからは一般社団（財団）法人は事業の公益性の有無にかかわらず登記することで成立し、公益法人となる場合には、一般社団（財団）法人が内閣総理大臣または都道府県知事の認定を受けることにより成立することになりました。
公益法人へ移行すると、社会的信用度がぐっと上がり、税制上の優遇が受けられるなどのメリットがあります。
その一方で、公益法人へ移行することにより、事業運営に制約を受ける、事務負担が大きい、適正な機関運営が求められる、などのデメリットも生じてきます。
これらのメリット・デメリットを考慮し、公益法人への移行がほんとうに適しているかどうかを、あらゆる専門家の意見を聞いた上で慎重にご検討して頂ければと思います。