契約書作成・リーガルチェックの手続き費用

【契約書レビュー・契約書作成】

各種契約書関係業務（原則）

各種契約書関係業務報酬額料金
（税込）
契約書レビュー1件/33,000円～
契約書作成1件/55,000円～

金銭消費貸借契約書・債務承認弁済契約書

金銭債権（金銭消費貸借・債務承認弁済契約書）の契約書作成

目的の価格通常契約書公正証書契約書
100万円以下55,000円77,000円
100万円を超え500万円以下66,000円88,000円
500万円を超え1000万円以下88,000円110,000円
1000万円を超え２,000万円以下110,000円132,000円
2000万円を超え3,000万円以下132,000円144,000円
3000万円を超え4000万円以下154,000円176,000円
5000万円を超え6000万円以下176,000円198,000円
6000万円超～応相談応相談

※１営業日での第１案の提出希望の場合、金15,000円の加算料金を頂いております。
※２営業日での第１案の提出希望の場合、金10,000円の加算料金を頂いております。
※通常、３営業日で第１案の提出を致します。（営業日のカウントは依頼を受けた日は含みません。）
※公証人手数料等は別途費用が発生いたします。

公証人手数料

公証人手数料

目的の価格公証人手数料（原本）
100万円以下5000円
100万円を超え200万円以下7000円
200万円を超え500万円以下11000円
500万円を超え1000万円以下 17000円
1000万円を超え3000万円以下 23000円
3000万円を超え5000万円以下29000円
5000万円を超え1億円以下43000円
1億円を超え3億円以下4万3000円に超過額5000万円までごとに1万3000円を加算した額
3億円を超え10億円以下9万5000円に超過額5000万円までごとに1万1000円を加算した額
10億円を超える場合24万9000円に超過額5000万円までごとに8000円を加算した額

※日本公証人連合会参照

※贈与契約のように、当事者の一方だけが義務を負う場合は、その価額が目的の価額になりますが、売買契約のように、売主と買主の双方が義務を負う場合は、双方が負担する価額の合計額が目的の価額となります。
※数個の法律行為が1通の証書に記載されている場合には、それぞれの法律行為ごとに、別々に手数料を計算し、その合計額がその証書の手数料になります。法律行為に主従の関係があるとき、例えば、金銭の貸借契約とその保証契約が同一証書に記載されるときは、従たる法律行為である保証契約は、計算の対象には含まれません（手数料令23条）。
※任意後見契約のように、目的の価額を算定することができないときは、例外的な場合を除いて、500万円とみなされます（手数料令16条）。
※別途の公証役場の手数料は下記のとおりとなります。
【確定日付の付与】
・1通につき700円（手数料令37条）
【執行文の付与】
・債務名義の正本に執行文を付与することについての手数料は通常1700円（手数料令38条）
【正本・謄本の送達】
・1400円（手数料令39条1項）
【送達証明】
・250円（手数料令39条3項）
【正本・謄本の交付】
・1枚につき250円（手数料令40条）
【閲覧】
・証書・定款の原本及びその附属書類の閲覧手数料は、1回につき200円（手数料令41条）

 

・03-6450-6596
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