後見開始等審判の申立費用（裁判所提出書類作成）

申立てから後見人等が選任されるまでの手続費用

後見等開始の審判の申立費用

項目金額（消費税込）備考
司法書士報酬88,000円～220,000円財産の保有総数により変動します。（不動産や預金口座の保持数や株式の保有数）
※見積書提出は無料で承ります
必要書類の代理取得（戸籍・診断書・登記されてないことの証明書等）2,000円（１通）別途実費が発生します。
【実費】
戸籍謄本等：４５０円～７５０円（１通）
戸籍の附票・住民票等：３００円（１通）
登記されてないことの証明書：３００円（１通）
面談立会（裁判所の職員と申立人や本人）費用22,000円別途、交通費（実費）が発生します。
申立手数料・登記手数料3,400円（内訳：800円分（後見・保佐・補助開始申立手数料）、2600円分（後見登記手数料））
連絡用の予納郵券（切手）4,000円～5,000円後見申立て
(内訳：500円×2枚，350円×3枚，110円×15枚，50円×2枚，20円×10枚)
保佐・補助申立て
(内訳：500円×4枚，350円×3枚，110円×15枚，50円×2枚，20円×10枚)
鑑定費用50,000円～200,000円鑑定費用は９割方発生しませんので、ご安心ください。
医師の診断書作成費用数千円程度費用は病院ごとに異なります。

・報酬額及び実費を含めた総額は、10万円～27万円程度となります。
・見積書提出は無料で承りますのでお気軽にお問い合わせください。
・ご依頼を受けてから、後見人の審判が確定するまでは、４ヶ月～１２ヶ月程度の期間がかかります。（保有財産の数やご提供して頂く書類等の情報量により変動します。）

申立て前の留意点

・成年後見・保佐・補助の申立ての取下げをするには，家庭裁判所の許可が必要になります。

・裁判所から親族へ意向照会を行う場合があります。

・申立書に候補者として記載された方が必ず選任されるわけではありません。
事案に応じて弁護士や司法書士等の専門職を，後見人等に選任したり監督人に選任する場合があります。

・申立てのきっかけとなったこと（遺産分割や保険金の受取等）が解決しても後見人等の職責はそのまま続きます。

・後見人等及び後見等監督人に対する報酬は，家庭裁判所が付与の当否及び付与の金額を決定し，本人の財産から報酬が支払われます。

・後見人等に選任された方は，家庭裁判所の監督を受けることになります。

・後見人等が，本人の権利・利益を擁護すべき者として不適切な事務処理をした場合は，後見人等を解任されるほか，損害賠償を請求されたり，業務上横領などの罪で刑事責任を問われたりすることもあります。