相続・遺産承継手続きプラン費用・サービス内容
相続・遺産承継手続きプラン費用・サービス内容
お客さまは、下記の各プランをご依頼頂くだけで、お亡くなりになった方の遺産の承継業務手続のすべてを当事務所にお任せできます。
煩わしい手続きから解放され、より早くいつもの日常生活に復帰できるプランとなっております。
| 遺産不動産名義変更プラン | 遺産承継業務・簡易プラン | 遺産承継業務・お任せプラン | |
| 報酬料金（総額） ※実費・免許税等は 別途かかります | 77,000円～ ※具体的計算方法は下記備考欄をご参照ください。 | 88,000円～ ※簡易プランの条件および具体的な計算方法は下記備考欄をご参照ください。 | 220,000円～ ※具体的計算方法は下記備考欄をご参照ください。 |
| サービス内容 | 無料相談 不動産の名義変更登記（相続登記） 不動産の抵当権調査 遺産分割協議の調整、遺産分割協議書の作成 相続関係説明図の作成・法定相続情報取得 戸籍謄本の収集、改製原戸籍の収集、除籍謄本の収集 住民票の収集、戸籍の附票等の収集 遺言書の確認 相続人調査 登記事項証明書の取得、固定資産評価証明書の取得 | 無料相談 不動産の名義変更登記（相続登記） 不動産の抵当権調査 遺産分割協議の調整、遺産分割協議書の作成 相続関係説明図の作成 戸籍謄本の収集、改製原戸籍の収集、除籍謄本の収集 住民票の収集、戸籍の附票等の収集 遺言書の確認、 相続人調査 登記事項証明書の取得、固定資産評価証明書の取得 遺言書の遺言執行サポート 相続財産の調査 預貯金関係の金融機関との調整および承継業務 | 無料相談 不動産の名義変更登記（相続登記） 不動産の抵当権調査 遺産分割協議の調整、遺産分割協議書の作成 相続関係説明図の作成 戸籍謄本の収集、改製原戸籍の収集、除籍謄本の収集 住民票の収集、戸籍の附票等の収集 遺言書の確認、 相続人調査 登記事項証明書の取得、固定資産評価証明書の取得 遺言書の検認手続き、遺言執行サポート 相続財産の調査 預貯金関係の金融機関との調整および承継業務 その他年金、保険、クレジットカードなどの届出・手続きのサポート |
| こんな方にお勧め | 不動産の手続きのみを依頼したい場合 | 不動産と預貯金のみの手続きを依頼したい場合 | 相続財産のすべてについての手続きを依頼したい場合 |
| 備考欄 | ※各相続人の印鑑証明書の取得の手続きは、ご本人様にお願いしております。 ※相続人の方が海外に在住している場合、サイン証明書（署名証明書）および在留証明書の取得の手続きは、ご本人様にお願いしております。 〈別途実費分の費用例〉 【戸籍謄本等、固定資産税評価証明書、住民票、登記事項証明書取得の例】 戸籍謄本 1通 450円 除籍謄本 1通 750円 改製原戸籍 1通 750円 戸籍の附票 1通 300円 住民票 1通 300円 固定資産評価証明 1通 400円 登記事項証明書 1通 500円 ※各自治体により手数料が異なる場合があります。 【登録免許税の例】 不動産評価額１，０００万円の場合、 登録免許税は４０，０００円になります。 ※登録免許税は登記申請する際に国に納める税金となります。 ※相続登記の場合の税率は不動産評価額の0.4％です。 【報酬額の具体的計算方法】 （不動産評価額の総額基準） ・１千万円以下の場合 ⇒７７，０００円（税込） ・１千万円を超え、３千万円以下の場合 ⇒８８，０００円（税込） ・３千万円を超え、５千万円以下の場合 ⇒９９，０００円（税込） ・５千万円を超え、７千万円以下の場合 ⇒１１０，０００円（税込） ・７千万円を超え、１億円以下の場合 ⇒１２１，０００円（税込） ・１億円を超える場合 ⇒不動産評価額の総額の０.２％＋消費税 | ※下記の５点の全てを満たす必要があります。 ・法定相続人が３名以内 ・金融機関が３社以内 ・１人の相続人が全ての金融資産を相続する ・承継業務の対象財産が不動産と預貯金のみ ・相続人間で争いがない ※下記の手続きについては、相続人の方にご対応をお願いしております。 ・各相続人様の印鑑証明書の取得 ・自筆の遺言書があるときの家庭裁判所での検認のお立ち会い ※相続人の方が海外に在住している場合、サイン証明書（署名証明書）および在留証明書の取得の手続きも、ご本人様にお願いしております。 〈別途実費分の費用例〉 【戸籍謄本等、固定資産税評価証明書、住民票、登記事項証明書、残高証明書、取引明細書等の取得費用の例】 戸籍謄本 1通 450円 除籍謄本 1通 750円 改製原戸籍 1通 750円 戸籍の附票 1通 300円 住民票 1通 300円 固定資産評価証明 1通 400円 登記事項証明書 1通 500円 残高証明書等発行手数料 1通 550円～1100円 取引明細書等発行手数料 1通 1100円～8800円 ※各自治体及び金融機関で手数料が異なる場合があります。 【登録免許税の例】 不動産評価額１，０００万円の場合、 登録免許税は４０，０００円になります。 ※登録免許税は登記申請する際に国に納める税金となります。 ※相続登記の場合の税率は不動産評価額の0.4％です。 【報酬額の具体的計算方法】 （８万８０００円（税込）×金融機関の数） ・金融機関が１つの場合 ⇒ ８８、０００円（税込） ・金融機関が２つの場合 ⇒１７６、０００円（税込） ・金融機関が３つの場合 ⇒２６４，０００円（税込） ※下記の５点の全てを満たす必要があります。 ・法定相続人が３名以内 ・金融機関が３社以内 ・１人の相続人が全ての金融資産を相続する ・承継業務の対象財産が不動産と預貯金のみ ・相続人間で争いがない | ※下記の手続きについては、相続人の方にご対応をお願いしております。 ・各相続人様の印鑑証明書の取得 ・貸金庫があるときの支店での貸金庫の開錠 ・投資商品をご相続されるときの銀行からのリスク説明の聴取 ・自筆の遺言書があるときの家庭裁判所での検認のお立ち会い ・携帯電話の解約 ※相続人の方が海外に在住している場合、サイン証明書（署名証明書）および在留証明書の取得の手続きも、ご本人様にお願いしております。 〈別途実費分の費用例〉 【戸籍謄本等、固定資産税評価証明書、住民票、登記事項証明書、残高証明書、取引明細書等の取得費用の例】 戸籍謄本 1通 450円 除籍謄本 1通 750円 改製原戸籍 1通 750円 戸籍の附票 1通 300円 住民票 1通 300円 固定資産評価証明 1通 400円 登記事項証明書 1通 500円 残高証明書等発行手数料 1通 550円～1100円 取引明細書等発行手数料 1通 1100円～8800円 ※各自治体及び金融機関で手数料が異なる場合があります。 【登録免許税の例】 不動産評価額１，０００万円の場合、 登録免許税は４０，０００円になります。 ※登録免許税は登記申請する際に国に納める税金となります。 ※相続登記の場合の税率は不動産評価額の0.4％です。 【報酬額の具体的計算方法】 （遺産の総額基準） ・１千５００万円以下の場合 ⇒２２０、０００円（税込） ・１千５００万円を超え、３千万円以下の場合 ⇒遺産総額の１.５％＋消費税 ・３千万円を超え、５千万円以下の場合 ⇒遺産総額の１.３％＋消費税 ・５千万円を超え、１億円以下の場合⇒遺産総額の１.１％＋消費税 ・１億円を超え、３億円以下の場合 ⇒遺産総額の０.７％＋消費税 ・３億円を超える場合 ⇒遺産総額の０.５％＋消費税 |
※表示価格は、すべて税込の価格です。
※法定相続人の人数が５名を超える場合は、１名ごとに１万円の加算をさせて頂いております。
※複数の不動産が別の場所にある場合（法務局の管轄が複数の場合）たとえば東京都と埼玉県の不動産を名義変更する等の場合で、法務局の管轄が異なる場合は１管轄ごとに２万円の加算をさせて頂いております。
※相続税の申告が必要になる場合は、別途、税理士費用がかかります。（個別見積もり）
※公的年金の申請は、別途、社会保険労務士費用がかかります。
※お申し込みは先着順となります。お客様のご依頼が重なった場合には、お待ち頂く可能性がございます。あらかじめご了承ください。
・03-6450-6596
・お問い合わせフォーム（メールフォーム）
【遺産承継業務：個別費用】
| 遺産承継サービス | 報酬額料金 （税込） |
|---|---|
| 相続財産調査・戸籍等収集 | 38,500円～ |
| 相続関係説明図作成・法定相続情報取得 | 33,000円～ |
| 遺産分割協議書作成 | 33,000円～ |
| 相続登記 | 38,500円～ |
| 預貯金・株式等の遺産整理 | 55,000円～ |
| 不動産の売却サポート | 122,000円～ |
※遺産承継業務の報酬は、すべて後払い（遺産承継業務の事務が終了した後）となります。
※裁判手続きが必要となった場合は、遺産承継業務の手数料とは別に弁護士費用が加算されます。
※税務申告や税務上の手続を要する場合は、税理士費用が加算されます。
※実費としてこの他に 登録免許税、登記簿謄本の費用、郵送料、交通費等がかかります。
・03-6450-6596
・お問い合わせフォーム（メールフォーム）
【遺言執行サポート】
遺言執行サポートとは、被相続人の方に遺言書がある場合に、その遺言に基づいて相続財産を分配する手続きのことです。| 遺言執行サポート | 報酬額料金 |
| 遺言執行サポート（１千万円以下の場合） | 一律110,000円 |
| 遺言執行サポート（１千万円を超え、３千万円以下の場合） | 遺産総額の１.５％＋消費税 |
| 遺言執行サポート（３千万を超え、５千万円以下の場合） | 遺産総額の１.３％＋消費税 |
| 遺言執行サポート（５千万を超え、１億円以下の場合） | 遺産総額の１.１％＋消費税 |
| 遺言執行サポート（１億円を超え、３億円以下の場合） | 遺産総額の０.７％＋消費税 |
| 遺言執行サポート（３億円を超える場合） | 遺産総額の０.５％＋消費税 |
※遺言執行報酬額と、遺言執行のために生じた費用（不動産の遺贈がある場合には登記申請手数料その他諸手数料・諸経費・交通費等の実費相当額など）は、すべて当事務所が遺言執行者として管理するお客様の遺産からご負担をいただいております。
※遺言執行サポートについての報酬は、すべて後払い（遺言執行の事務が終了した後）となります。
※裁判手続きが必要となった場合は、遺言執行手数料とは別に弁護士費用が加算されます。
※税務申告や税務上の手続を要する場合は、税理士費用が加算されます。
※実費としてこの他に 登録免許税、登記簿謄本の費用、郵送料、交通費等がかかります。