NPO法人設立・認定許可申請

NPO法人の設立についてこんなことでお悩みではありませんか?

設立後の活動準備に時間をかけたいので、設立手続きは労力をかけたくない。
設立趣旨書や事業計画書の作成方法がわからない。
NPO法人の設立には何が必要で、どうすればいいの?
今までの任意団体を法人化するメリットとデメリットは?
任意団体から法人への資産や契約の引継ぎはどのように行えばよいのか?
既にある会社の広告塔として、NPO法人を設立したい

NPO法人は「誰にでも」設立できる?

・近年では、各所轄庁のホームページにNPO法人の設立に必要な書類が掲載されています。
それに加えて、各所轄庁の担当者の対応が、ひと昔前と比べてとても親切丁寧です。

また、NPO法人の設立手続きについては認証主義を採用しているため、「手続き」「書類」が法律に定められた要件に適合してるかを「確認」し、「認証」するのみで、所轄庁の裁量を極力排除するようにしているのです。
つまり、所轄庁は、「手続き」や「書類」が法律に定められた要件に適合している限り、NPO法人の設立を「認証」しなければならないこととされているのです。

このような理由で、近年ではNPO法人は誰にでも設立できるものになったと言えるのではないでしょうか。

「誰にでも」設立できるが、決して「簡単」ではない!?

先に記載したとおり、インターネットが普及した近年では、NPO法人の設立は「誰にでも」できることと、弊所は考えています。

しかし、NPO法人の設立の手続きは決して「簡単」なものではないです。

何が「簡単」なものではないのかというと、「法律の要件に適合してる手続きをすること」と、「各機関に提出する膨大な量の書類を作成すること」です。

法律の要件に適合している手続きをすること」と、「各機関に提出する膨大な量の書類を作成すること」は、インターネット上の情報を集めれば、だれにでも可能であると言えます。
「だれにでも可能」でありますが、それら一つ一つのお手続きをご自身でされるのは、たいへんな時間と労力を要します。

また、「法律に定められた要件に適合しているか否かの判断」にも大変な労力を要します。
決して「簡単」ではありません。

NPO法人の設立する最終目標とは?

また、NPO法人を設立した最大の目標は、社会貢献活動の事業を確立し、成長させることではないでしょうか。

NPO法人の設立は、通過点であり最終の目標ではありません。

お客様は、NPO法人の設立手続きの他に、NPO法人設立後の事業のために、やらなければならないことが沢山あると思います。

専門家にご依頼するメリットとは?

専門家にご依頼すれば、NPO法人の設立に必要な膨大な量の書類作成から、所轄庁・法務局へのお手続きをすべて丸投げすることができます。

お客様は、設立手続きにかかるご自身の労力を最小限にすることができ、NPO法人設立後の事業運営の準備に力を注ぐことができるようになります。

NPO法人関係の料金一覧

【NPO法人設立のプラン料金】

NPO法人設立のプラン料金節約プラン・報酬料金
(税込)
おまかせプラン・報酬料金
(税込)
パック料金(税込)33,000円(税込)121,000円(税込)

【NPO法人設立のプラン内容】

NPO法人設立のプラン内容節約プランおまかせプラン
無料相談
作成書類のチェック
所轄庁への認証手続書類の作成
役員の住民票の取得
認証書の受領
法務局への登記手続
登記完了後の謄本・印鑑証明書の取得
所轄庁への設立登記完了届出書提出業務

当司法書士事務所がNPO法人の設立を登記まで迅速・丁寧に代行します。
出張相談無料(東京・神奈川・埼玉)です。
追加料金は一切発生いたしません。
あたり前ですが、万が一、認証されなかった場合には全額返金いたします。
・設立登記の申請、登記事項証明書、法人の印鑑証明書の取得の費用を含みます。
・NPO法人の設立後の手続き、解散の手続きに関する費用は、こちらをご覧ください。

NPO法人設立の手続の流れ

ご依頼頂く場合は,次のような手続の流れになります。
☆は、お客様に行って頂く作業内容です。

(1)☆お問い合わせ・ご依頼☆
・NPO法人設立の詳細をお伺いし、必要書類・必要な手続きのご案内と、打ち合わせをさせて頂きます。
03-6450-6596
お問い合わせフォーム(メールフォーム)

(2)NPO設立スケジュール・必要書類のご案内

(3)必要書類の作成・送付
・弊所にて必要書類を作成し、送付致します。

(4)☆必要書類の押印・返却☆
・届きました書類に理事等の方等がご捺印をしてご返送ください。

(5)監督官庁に設立認証申請を行います。

(6)監督官庁で1カ月の間縦覧され、2カ月以上4カ月以内に審査が行われます。

(7)認定書交付

(8)☆費用のお振込み☆

(9)登記申請
・弊所にて法務局へ登記の申請を行います。

(10)登記完了
・登記申請してから登記が完了するまでは、だいたい2週間程度かかります。
・登記完了後、弊所からご依頼主様に登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等の完了書類をお渡しします。