生前遺産対策手続きの費用

※生前遺産対策総合コンサルティングの業務内容は、
・自身にあった生前対策を知りたい
・様々な制度を組み合わせで最適な生前対策をしたい
・財産承継対策、相続税対策、認知症対策など様々な対策をしたい
上記の方が、不動産生前贈与サポートから死後事務委任契約の職務執行までの業務内容の中から、それぞれ個別のサービスを組み合わせることができるお得なパック料金となります。
※任意後見契約公正証書の公証人への手数料は、1契約につき1万1000円別途実費として費用がかかります。（証書の枚数が法令で定める枚数の計算方法により4枚（法令で定める横書の証書にあっては、3枚）を超えるときは、超える1枚ごとに250円が加算されます。）
※公証人が病院等に出張して任意後見契約公正証書を作成した場合には、病床執務加算、日当、旅費が別途実費として費用がかかります。
※任意後見契約は登記が必要であり、1契約ごとに、公証人が登記の嘱託をすることになっています。このための登記嘱託手数料は、1400円（手数料令39条の2）です。このほかに収入印紙代2600円が必要です。

※遺言書に基づく遺言執行サポート業務の料金についてはこちら（遺産承継業務・個別費用）をご覧下さい。